記事 既存顧客強化 名刺管理のシャドーIT“300万人”の恐怖、名刺をリスクではなく「資産」にできるか? 2022/12/07 コロナ禍を経た今でも、名刺は営業活動に欠かせない企業の重要な資産である。にもかかわらず、名刺の管理が従業員個人に委ねられている企業はいまだに多く存在する。従業員個人が無料の名刺管理ツールを使うシャドーITの実態も観測されている。ずさんな名刺管理で企業が思わぬ被害を受けないために、これからの時代に求められる名刺管理のあり方を探っていく。
記事 コンプライアンス 日本が不利な状況に? 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み(トラストサービス)の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 コンプライアンス チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは? 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 コンプライアンス チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは? 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 新規顧客開拓 どのように「ハンコ出社」を解消するか? 契約業務をオンラインで完結させる方法とは 2022/11/08 ペーパーレス化やリモートワークの推進などを目的に電子契約の導入が進んでいる。しかし、取引先の事情もあり、全てを電子化するのは難しいのが実情だ。その結果、紙と電子の契約書の二重管理が必要となり、管理体制が複雑になるほか、押印のためだけに出社するといった事態も見られる。脱ハンコを実現し、「ハンコ出社」をなくすとともに、紙と電子の契約書を一元管理する方法を考える。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】AI活用の高すぎる「ハードル」をサクッと超える、高性能AIインフラ構築術 2022/10/07 あらゆる業界において、これからのビジネスで競争優位性を確保するためには「AI活用」が必須だと言われている。とはいえ、既存のインフラとうまく融合したAIインフラを構築するのはかなり難しい。コンテナや仮想化、ハードウェアやアプリケーションのことまで考えるとなると、「一体何から手を付けてよいのかわからない」と頭を抱える企業は非常に多い。高くなりすぎたAI活用のハードルを超えていくためのソリューションはあるのだろうか?
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】電帳法対応「どう対応すれば……?」まず検討するべきは“ココ”な理由 2022/10/03 電子帳簿保存法が2022年1月に改正された。多くの企業で対応が間に合わないため、2年間の宥恕(ゆうじょ)期間が設けられたものの、限られたリソースでさまざまな要件に対応するためには、のんびりしている時間はない。しかし、一体何から検討すれば良いのだろうか?
記事 電子帳票・帳票出力 弁護士と税理士が激論! 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か? 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年(令和4年)に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 2022/09/22 電子帳簿保存法(電帳法)が改正され、その対応を迫られている企業は多い。しかし、複雑な要件をきちんと理解し、スムーズに対応を進めることは非常に難しい。そこで便利なのが「電帳法導入ガイド」である。これを読みながら電帳法対応を進めることで、どのようなメリットが得られるのだろうか?
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85%削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 コンプライアンス 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは? 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕(ゆうじょ)期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】まだ間に合う? 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢(部員)の言葉を聞いて、松坂(部長)は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物(安東)が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか? 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 電子帳票・帳票出力 法対応だけでは“無駄”? 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気(NEC)、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 新規顧客開拓 “対応必須”の電帳法&インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 業務効率化 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70%のコスト減を生む脱・紙戦略 2022/07/01 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
記事 新規顧客開拓 経理業務の全体最適化で一石三鳥! 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕(ゆうじょ)期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 ペーパーレス化 脱「領収書出社」、面倒すぎるタクシーの経費精算を超簡単にする方法 2022/04/25 昨今、コロナ禍の影響でテレワークが急速に普及するなど、働き方が多様化している。企業としてはペーパーレス化で出社回数を抑える取り組みが必要となるが、「紙」の領収書の経費精算などアナログな業務がいまだ山積している。特に面倒な業務がタクシー領収書の精算だ。領収書の枚数や精算回数が多く、「領収書の内容をデータで入力する」など手間がかかる。こうした課題を解決し、オンラインで決済から経費申請、管理などを行える方法がある。その手段について、企業の導入事例と併せて解説する。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX(デジタルトランスフォーメーション)を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸(おろし)を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは?
記事 ペーパーレス化 どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか? 2022/03/16 テレワークを実現するため、多くの企業でペーパーレス化が進んだ。しかし、それでも請求書やFAXによる注文受付、契約書など、紙の書類が残っている企業は多いだろう。しかし、それを放置すると業務のデジタル化は遅れ、紙の書類対応のためだけに出社を余儀なくされるケースも出てくる。残った紙を一気に電子化し、業務を自動化するにはどうすればよいのか。その具体的な方法を解説する。
記事 ペーパーレス化 悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法 2022/02/09 タクシーはビジネスパーソンの移動手段として広く定着しているが、利用に伴い社内のさまざまなところで課題が生じているのも事実だ。紙の領収書をなくさないように保管し、用紙に貼り付けて経費精算する手間は多くのビジネスパーソンが痛感しているだろう。また、領収書が大量に提出される中、不正な領収書での経費精算は防止する必要があるなど、管理者視点でも悩みは尽きない。だが、現場の従業員からバックオフィスまで関係者ら全員がこうした課題から解放される方法がある。
記事 電子帳票・帳票出力 2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか 2022/02/08 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、電子取引における国税関係書類の電子データの保存が義務付けられる。ただし、システム改修などが間に合わないとの声が多く、企業の準備期間の短さもあったことから、2年間の猶予措置が取られた。しかし、2023年10月にはインボイス制度への対応という、さらなる難題も控えており、ゆっくりと構えていられない状況である。とはいえ、突貫工事で対応するのも得策ではない。本稿では、この猶予期間内に進めたい効果的な電子取引対策について考える。
記事 製造業IT ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは 2021/09/30 ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは 日本の基幹産業である製造業は、依然として高い国際競争力を誇るが、一方で、労働生産性は低く、さらに労働力の減少という課題も深刻化している。労働生産性改善は急務であるが、従来までの現場の改善活動だけでは限界がある。こうした現状を打開するべく改革に立ち上がったある企業がいる。グローバル顧客基盤33万社の製造現場を支える機械部品メーカー、ミスミグループ本社だ。顧客の生産性を抜本的に変えた同社のデジタルトランスフォーメーション(DX)について、常務執行役員 ID企業体社長の吉田 光伸氏に聞いた。
記事 ペーパーレス化 見逃せないOCRの非効率…紙帳票のデジタル化への具体的アプローチとは 2021/09/17 喫緊の課題となったDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革の推進。その大きな足かせの1つが、いまだに根強く残る「紙」の存在だ。本稿では、受発注書など紙帳票をデジタル化することがDXにつながる理由、そしてそのデジタル化をいかに自動化するかを解説する。
記事 ペーパーレス化 70%が失敗…ペーパーレス化や業務効率化ツールに潜む「罠」とその回避方法 2021/09/08 少子高齢化を背景に、日本の労働人口は急速に減少している。加えて副業の解禁やジョブ型雇用、人材の流動化など、働き方と雇用形態の多様化が進み、人事・労務部門の負担は増える一方だ。こうした中でデジタルトランスフォーメーション(DX)が求められるものの、「ペーパーレス化が進まない」「従業員のITリテラシー不足」といった声も多く聞かれる。そこで今回は、人事・労務DXがうまくいかない要因と、問題を解消するポイントを解説しよう。
記事 新規顧客開拓 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには? テレワーク・電帳法改正対応への道 2021/08/18 テレワークの推進や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入などにより、請求書のデジタル化が求められている。紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようと取り組む企業も多いが、請求書のやりとりは自社だけでは完結しない。また組織内でも手入力によるデータ整理やハンコによる承認フローなどがあり、思うように効率化できない原因となっている。請求書関連業務をどうスマートにデジタル化すればいいのか、その課題と解決策について考えてみよう。
記事 ペーパーレス化 「全銀協」紙業務をごっそり電子化できたワケ、事務コストは大幅減?その秘密とは 2021/08/18 コロナ禍を契機として、紙のデジタル化に取り組む企業が増えている。そこで注目されているのが、AI技術により読み取り精度が向上したAI-OCRの活用だ。しかし、技術活用だけに注目すると、うまくいかない可能性が高い。膨大な紙の業務を削減し、業務全体を効率化するにはどうすれば良いのか。失敗しない紙のデジタル化の戦略を解説する。
記事 新規顧客開拓 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは? 2021/06/21 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケに、ビジネスにおけるアプローチの仕方は大きく変容した。従来、訪問や対面が当たり前だった営業活動は、現在では物理的に人に会わないことが前提のオンライン商談に置き換わった。こうした急激な環境変化に対応しきれず、営業成果を大きく落とす企業も少なくない。今求められるのは、コロナ禍に負けず、企業の業績を数字として伸ばせる真の意味でのセールスDXのソリューションなのだ。
記事 販売管理・原価管理 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる?ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 2021/05/28 コロナショックをキッカケに企業のデジタルツールの導入が加速したが、売上などの成果につなげられている企業は少ない。たとえば、「マーケティング部門と営業部門などで導入しているツールが異なり、同じ顧客データであるにも関わらず、連携がとれていないために有効活用できていない」といった声すら上がっている。このように、単にツールを活用すれば企業のDXが実現できるわけではないのだ。何に気を付ければ成果につながる改革となるのだろうか。
記事 業務効率化 紙の業務を徹底効率化!「RPA×AI-OCR」の組み合わせがリモートワークに“効く”理由 2021/01/22 新型コロナの収束がいまだ見通せない中、企業のさらなる変化を乗り越える対応力が強く求められている。その策として企業で利用が広がっているのが、時間や場所を問わない働き方を実現するためのリモートワークだ。ただし、リモートワークには紙書類を利用するなど、不向きな業務も実のところ少なくなく、出社が強いられる社員もいまだ数多い。この状況の打開に向け、注目を集めるのがRPAとAI-OCRを組み合わせて活用する方法だ。