日本アイ・ビー・エム株式会社(社長：大歳卓麻、以下　日本IBM)は、財団法人自動車リサイクル促進センター(理事長：平岡正勝、以下　JARC)から、使用済自動車を輸出する際に発生する自動車リサイクル料金の輸出時返還業務をBTO*(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）サービスとして受託したと発表した。

契約期間は5年間で、8月よりサービスを提供開始した。

本年1月より施行された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）を受け、自動車所有者は、新車・車検・引取りのいずれかのタイミングで自動車リサイクル料金をJARCへ預託することになっている。

預託されたリサイクル料金は車両が廃棄されるまでの間、法律に基づきJARCで管理されます。リサイクル料金を既に預託されている車両が輸出された場合、申請に基づき自動車所有者へリサイクル料金を返還することになる。

日本IBMは、自動車リサイクル法施行により稼動開始した自動車リサイクルシステムのITシステム運用を担当してきているが、今回、自動車輸出に伴う一連のリサイクル料金返還業務をJARCから受託した。リサイクル料金返還のため、自動車所有者との接点となるコンタクトポイント（コンタクトセンター）を構築・運営し、現在から将来的なトレンドを見据えながらその状況に対応できる柔軟なサービスを提供していく。