三洋電機株式会社は２５日、井植敏・代表取締役、井上敏・取締役、梶川修・取締役が２月２４日の臨時株主総会を経て取締役を辞任すると発表した。井植氏は最高顧問に就任し、井上氏と梶川氏は専務執行役員として業務執行を担当する。

　この人事は、増資決定とともに発表された。三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループの大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（大和証券ＳＭＢＣＰＩ）、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行に対する約３０００億円の優先株による第三者割当増資の契約で合意した。

　これに基づいて、三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行から、現在すでに取締役副社長に就任している前田孝一・元三井住友銀行常務執行役員を含めて５人の取締役の派遣を受け入れる。このうち前田副社長など３人が臨時株主総会後に取締役副社長に就任する予定。大和証券エスエムビーシーグループなどは取締役候補をそれぞれ２人まで指名できる権利をもつ。取締役の定員は９人以内とする予定。

　また、最高経営会議を廃止し、経営会議を新設する。ＣＥＯ（野中ともよ会長が兼任）、ＣＯＯ（井植敏雅社長が兼任）およびＣＦＯは廃止する方針。

　約３０００億円の優先株増資は３月１４日を払い込み日とする年度内の実施になる。このうち、大和証券ＳＭＢＣＰＩが１２５０億円、ゴールドマン・サックス・グループのオーシャンズ・ホールディングスが１２５０億円、三井住友銀行が５００億円をそれぞれ引き受ける。大和証券ＳＭＢＣＰＩとオーシャンズ・ホールディングスはともに議決権割合２４．５％の筆頭株主になる予定。

　三洋電機は、コア事業の成長戦略に必要な設備投資・研究開発費として２００６年度約２２００億円、２００７年度約２３００億円、さらに構造改革の加速のために約１０００億円の資金需要があり、今年度中に増資が必要と判断したという。増資により、自己資本比率は、増資前の今年度末予想３．９％から約１７％に上昇して、財務基盤が安定することで事業再建に取り組む体制ができる。今後は経営建て直しに向けて事業の選択と集中を一段と加速する。