2006年秋、番号ポータビリティの手続き方法を発表

　ボーダフォン、NTTドコモグループ、KDDI・沖縄セルラーは、今秋導入予定の「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）に関して、現在までに確定している基本的な手続き方法を発表した。
　手続きの概要等は下図の通りである。



MNPの手続き方法等

1．MNPの概要
　お客様がご利用の携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きを行っていただくことで、現在契約している事業者（以下移転元事業者）でご利用されていた電話番号を、新しい事業者（以下、移転先事業者）との契約後も引続きご利用いただくことが可能となります。

2．MNPの主な手続き方法
　従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店等で行う必要がありましたが、MNPにおいては、移転元事業者との事前の手続き（MNP予約申込）を電話やWebで行った場合、移転先事業者の受付店へのご来店のみで移転元事業者の解約と新規契約の手続きを行うことも可能となります。（MNP予約申込は移転元事業者の受付店でも可能です）
　なお、移転先事業者の受付店での手続き時間は最大でも数時間程度になる予定。

・手続きの流れは以下の通り。
（１）お客様が移転元事業者に対してMNPの予約申込
（２）移転元事業者が、お客様に携帯電話解約に関する事前の説明やMNPの手続きに関する説明を行い、「MNP約番号」を発行し、お客様が受領
（３）お客様が移転先事業者の受付店へ「MNP予約番号」を持って来店し、MNPによる携帯電話新規契約申込
（４）移転元事業者にて、移転先事業者を経由して送られるMNP予約番号等を照合後、移転元契約を解除
（５）移転先事業者にて新規契約処理を実施し、お客様は携帯電話機を受領



3．手続きにあたっての主な注意事項
　ＭＮＰを実施すると、移転元事業者との契約は解除（解約）となり、移転先事業者と新たに契約（新規契約）することとなるため、以下の様な注意事項がございます。

・移転元事業者が発行したメールアドレスは引継ぎができません。
・移転元事業者が提供しているサービス（料金プラン・割引サービス等）は解約とともに終了となります。
・コンテンツプロバイダーが提供しているコンテンツや電子マネー等は引継ぎできない場合がございます。
・年間契約等の割引サービスを契約している場合は、解約に伴い、別途費用が発生する場合がございます。
・変更後の携帯電話事業者から発売されている携帯電話機が必要となります。