【番号ポータビリティ調査レポート】MM総研が発表、変更予定のユーザーは11%

・番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11%
・PCインターネット利用者の番号ポータビリティ利用意向は13%
・PCインターネット非利用者の利用意向は5%に留まる

　MM総研は、携帯電話ユーザー2,309人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめた（調査実施は4月下旬～5月下旬）。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは11%だった。

　この調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集した。インターネットを頻繁に利用する情報感度が高いユーザーの番号ポータビリティ利用意向が13%だったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5%に留まった。

　最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になるが、音声通話やメールの利用が中心になっているユーザーにとって、番号ポータビリティの影響は少ないと見込まれる。


　過去に実施された他機関による調査結果では、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーが2割から3割程度に達すると予測されていた。しかし、事業者変更で長期割引が受けられなくなる点や、変更に伴う手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといった情報が伝わるにつれて、番号ポータビリティ利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にある。

　今回のMM総研による調査では、番号ポータビリティで事業者を変更すると見込まれるユーザーは11%であり、必ずしもユーザーが番号ポータビリティ制度導入で一斉に事業者変更に結びつくわけではないことを示している。携帯電話事業者は、番号ポータビリティの開始を見据えて、家族割引・長期利用割引などの料金サービスや通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させており、ユーザー向けのサービス向上施策が浸透してきた結果、番号ポータビリティ制度の導入がもたらす事業者変更の影響は全体の1割程度に留まりそうだ。