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  • 2007/01/18

【CIOインタビュー】 サイバーエージェント「人同士のつながりが一番面白い」

企業を強くする情報システムリーダーとは? 毎週木曜更新中!

サイバーエージェントは、インターネット専業の広告代理店として成長を遂げたのちメディア事業に大きくシフトし、インターネット総合サービス企業へとその姿を変えてきた。今回の情報リーダー研究では、サイバーエージェントの新規開発局局長である宮塚 功氏へのインタビューをお届けする。


【マネジメント】『情報リーダー研究』サイバーエージェント 新規開発局局長 宮塚 功氏
サイバーエージェント
新規開発局局長
宮塚 功氏
宮塚 功
(Isao Miyatsuka)
サイバーエージェント
新規開発局局長

大手SI勤務を経て、2000年にサイバーエージェントへ入社。
インターネット広告の検証サポートや社内管理システムの構築を経て、広告主がインターネット上でのビジネス推進をサポートする部署の立ち上げに参画し、自らも業務に従事。
2004年より現職。





独自路線からグループ会社の「シナジー」を求めるように


 サイバーエージェントは、インターネット専門広告代理店としてスタートした。現在は売上高の3分の2をメディア事業が占め、メディアとしての魅力を高めていかに多くの人に興味を持って見てもらえるかに注力する、インターネット総合サービス企業となっている。インターネットの広告は、ホームページに表示されるバナーと呼ばれる画像形式のものと、Eメールの形で送られるものが中心となる。当初はプッシュ型のEメールなどによって広告主からユーザーへ一方通行に配信する広告がトレンドだったが、最近は検索連動型広告などユーザーが情報を自ら選んで引き出す時代へと変わってきている。そのため、同社では「どうやってユーザーより先に動くか」がテーマになっている。

 サイバーエージェントの情報システムリーダーとして、新規事業を担うのが新規開発局局長の宮塚功氏だ。宮塚氏は大学院を卒業後、大手システムインテグレーター(SI)へ入社する。そこで2年半勤めたが、大企業の中でキャリアを積むよりは、自分の実力がどれくらいあるか試してみたくなり、大学時代の友人から『SI系の人材を募集している』と勧められたサイバーエージェントへ転職する。同社に入社した当初は、広告関連のマーケティングをする部門に配属になり、ユーザーのデータを貯めていくような仕組みを作っていた。

 2004年頃、サイバーエージェントでは既存の広告代理事業とメディア事業を今後どう成長させていくべきか検討していた。そのなかで、メディア事業で新しく伸ばしていく分野がまだあると考え、開発部門を設置し、新規事業促進プロジェクトを立ち上げた。宮塚氏は開発部門担当となった。

「それまで、システム開発についてはグループ会社とともに進めながらも大部分お任せしてしまっており、詳細まで把握できていない状態になっていました。しかし、メディアとしての機動力を高めてより良いものにしていくため、開発者や技術者をサイバーエージェント内部に抱える体制が必要だと考え、技術的なノウハウを蓄積する部署を作ることから始めました。当初グループを含めて30ぐらいのメディアのプロジェクトが動いていましたから、情報連携やノウハウの共有をどう行うかや、重複する無駄な開発などをどうやって排除するかという問題もありました。そのため、自然とメディア同士の連携を図る部門としても機能するようになりました。加えて、サイバーエージェントにはさまざまなフィールドが存在するにもかかわらず、能力のある人たちの活躍の場という点で、イメージが弱かったため、人材育成や採用体制の強化も並行して取り組んできました。」

 サイバーエージェントは設立以降、ネット広告を中心に成長を遂げてきた。しかし、宮塚氏の説明からもわかるとおり、今はメディア事業に大きくシフトしている。2004年に立ち上げた「Amebaブログ」(現在はパーソナライズポータルサイト「Ameba」の一サービスとして展開)をどうやって収益化していくかという点と、メディア力の強化が課題だと宮塚氏は話す。

「当社のビジョン『21世紀を代表する会社』を目指し、ユーザーから支持されるメディアを開発し、社名も今以上に世間に浸透するようにしていきたいと考えています。しかし、それを実行する部分がまだ弱いため、その地盤を作ることをミッションとしています。以前は新しい事業を立ち上げる際、事業責任者とデザイナーがいれば始められると考えていた風潮がありましたが、実際には事業を伸ばす過程でスピードが上がらない、次のステージに進めないといった問題が頻繁に出ていました。メディアの仕組みをきちんとわかっていれば、どうすれば業務を効率化できるかもわかります。メディアとしての価値を確立することができる人材が必要とされていると感じて、意識して取り組んでいきたいですね。」

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