中小企業の44％採用予定人員確保できず--中小企業研究センター

　調査によると、中小企業の採用環境は厳しく、44％は採用予定人数を確保できていないという。新卒採用活動をした中小企業の85％は新卒を採用できたものの、「応募者自体が少なかった（54％）」ため、本来必要とする労働力が確保できていない形だ。

　ただ、学生に向けて情報発信を行う企業は希少で、インターネットの活用などこの面での取組みが十分とは言えないという。新卒採用のカギを握るのは学生との直接対話で、情報提供後にトップが学生に語るのが有効とした。

　また、学生側の80％は中小企業への就職に「抵抗感がない」と回答。企業側が企業の将来性などを意識するのに対し、学生はむしろ勤務時間や勤務地などを重視する傾向があるなど両者の間には意識ギャップがあるという。そのほか、学生の46％が利用する学校の就職課やインターンシップ制度などを通して関係の強化に取り組む必要性を訴えた。

　このような人材確保の施策につながる点のほか、学生の就業意識が低下している背景などについても言及した。

　同調査に利用された中小企業アンケートは、2006年8月～9月に郵送で実施されたもので、有効回答数は1131社。学生アンケートはインターネットで実施し、07年度に就職活動を控えた大学3年生300人（男性43％、女性57％） からの結果となっている。

　調査結果は、調査報告書：「労働市場のタイト化と中小企業の新卒採用戦略」（Ａ４版　１１１Ｐ）として発売されている。