野村総研、内部統制の確立・有効性評価支援サービスを提供

　野村総合研究所は、本年2月、国内の有力企業約30社をメンバーとした内部統制研究会を発足、内部統制に関する研究や情報交換を行ってきた。その結果、多くの企業は、「従来の業務監査と内部統制監査（J-SOX対応）の統合」「内部統制の運用テストおよび評価の進め方」「評価業務を業務改革につなげて企業価値を向上させること」に関心が集まっていることがわかったという。

　同サービスでは、同社の業務分析・業務改革に関するコンサルティングノウハウを活かして評価業務の効率化や高品質化を実現、内部統制の不備事項に対して改善に向けた的確なアドバイスを提供する。さらに、評価業務を企業価値の向上へとつなげるため、課題設定や具体的な解決策を提案していく。企業にとっては、評価業務の効率化や高品質化などが期待できるだけではなく、同社が第三者の立場から評価を行うことで、監査法人がその評価結果に依拠しやすくなり監査作業の手間や期間が省けるなど、副次的な効果も見込まれるという。