情報サービス産業協会、工事進行基準の重要論点解説書を作成

　情報サービス産業協会（JISA）は、2010年3月期よりソフトウェアの受託開発に適用される工事進行基準のマニュアル「受注制作のソフトウェアからみた『工事契約に関する会計基準』重要論点解説」を作成した。まずは会員向けに配布している。

　2008年3月から4月にかけて受託先を公募していたもので、新日本監査法人が制作に携わった。まずは、工事進行基準の適用に直接的に必要な課題とその対応策のみをマニュアル化した。今後は複数年度にわたる取り組みとして、契約の適正化や開発工数の見積り精度の向上を目的に必要な課題の整理体系化を図った上でマニュアル化していく模様。

　工事進行基準の適用は、企業会計基準委員会が2007年12月に発表した企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」に基いて求められるもので、従来の工事完成基準と違い、年度ごとの収益や費用の計上がより厳密に求められる。