野村総研が「ＩＴロードマップ」を発表、2013年にはデータポータビリティが可能に

　野村総合研究所が発表した2013年までのソーシャルコンピューティングのITロードマップは、3フェーズに分解される。ソーシャルコンピューティングとは、SNSやブログ、ソーシャルブックマーク、写真や動画の共有サイトなど、ユーザーがコメントやレビューを書いたり、活動の記録をWebに残しながら、他のユーザーと共有することで穏やかにつながることができるサービスを指す。

　同社が描いたロードマップの第一フェーズは、2009年までの2年間。同フェーズでは、サービス間での穏やかな連携が始まるとしている。現在、ユーザーは各サービス毎にIDを保有しており、サービス利用の際、それぞれのIDでログインする必要があった。それが、一つのIDで、Web上の複数サービスを利用できるようになるという。OpenIDの普及がそれを実現する。すでに、SNS大手のミクシィは、「mixi OpenID」を開始している。

　2010年から2011年までの第二フェーズは、ソーシャルコンピューティングの発展期になる。OpenSocialやFacebook Platformなど、オープン化されたソーシャルコンピューティングプラットフォーム対応のサービスが登場。一度、アプリケーションを作成すればさまざまなSNSに展開でき、アプリケーションの流通が加速するという。ユーザーは、さまざまなサービスの利用機会が増え、「自分のデータを自由に持ち運び加工したい」といったデータポータビリティのニーズが生まれる。このニーズに応えるため、データポータビリティが実現され始める。

　そして、2012年以降の第三フェーズでは、さまざまなサービスで、ソーシャルデータの持ち運びが可能になる。ユーザーは、自分が利用しているサービスにとらわれず、必要に応じてデータを移動できる。結果、自分に最適なコンテンツやサービスのレコメンデーションを享受できるようになるという。

　一方、サービスを提供する企業は、自社の提供するサービス内での消費活動だけではなく、ユーザーの社会的な行動まで把握した上でのサービス提供が可能になるという。そのため、野村総研では、今後、企業にとって、ソーシャルコンピューティングの重要性はますます増していくとしている。