トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ

　トランプ米大統領は自身のSNSにおいて、日本による対米投融資の第1号案件が決定したことを明らかにした 。具体的には、南部テキサス州での石油・天然ガス事業、中西部オハイオ州での天然ガス発電事業、南部ジョージア州での重要鉱物関連事業の3つが対象となる。トランプ氏は「事業規模は非常に大きい」と評価し、これらの投資が関税なしでは実現し得なかったとの認識を示した。具体的な事業規模や参画企業の詳細はSNS上では言及されていないものの、これらは米国のエネルギー安全保障とサプライチェーンの強靭化に直結する案件と位置付けられる。

　
　今回の決定は、2025年7月に高市早苗首相とトランプ大統領の間で合意された「日米戦略的投資イニシアティブ」に基づくものである 。この枠組みにおいて日本側は、2029年1月までに総額5500億ドルを米国の産業基盤強化のために投融資することを確約している。投資対象はエネルギー、重要鉱物のほか、半導体、AI、造船など、米国の経済および国家安全保障に貢献する主要7分野を含んでいる。ホワイトハウスのファクトシートによれば、包括的な計画にはウェスティングハウスやGEベルノバとの連携による原子力・電力インフラ整備や、三菱電機、パナソニックなどによるAIインフラおよび電子部品供給網への投資が含まれている。

　投資の実行スキームには、日本の国際協力銀行（JBIC）による出融資や日本貿易保険（NEXI）の公的保証が付与された民間資金が活用される 。日米間で設置された協議委員会と米国の投資委員会が連携してプロジェクトを選定し、特別目的会社（SPV）を通じて資金が供給される仕組みである 。この枠組みにおける利益配分については、日本側の元利返済相当分を確保した後、残余利益の90％を米国、10％を日本に配分するという構造が指摘されており、日本の出資に対するリターンや経済合理性についての議論も存在している。

　トランプ政権にとって、この巨額投資は製造業の国内回帰と雇用創出を実現するための重要政策である 。トランプ氏は、日本製品に対する関税率を基本15％とする合意と引き換えに、日本からの投資を引き出したことを「歴史的な成果」としてアピールしている 。今回の第1号案件の決定は、政権が重視するエネルギー開発と重要鉱物の確保を優先的に進める姿勢を鮮明にしたものであり、今後の日米経済関係における協力と緊張の双方を象徴する動きとなっている。