その後の公式ブログでDiscordは、当初の発表後に利用者から懸念の声が寄せられたと説明している。具体的には、年齢確認の方法や対象範囲、外部ベンダーの関与、取り扱われるデータの内容について、より詳細な情報開示を求める意見があったとしている。これを受け同社は、確認方法の選択肢を増やすことや、外部ベンダーに関する情報をウェブサイト上で文書化することを明らかにした。

　Discordは、年齢確認は全利用者に一律で求めるものではなく、年齢制限のあるコンテンツにアクセスする場合や、ティーン向け既定設定を変更する場合などに限定されると説明している。また、年齢推定にあたっては、アカウントの利用期間、支払い方法の登録状況、参加しているサーバーの種類、アカウント活動の一般的な傾向といったアカウント単位の信号を用いるとし、メッセージ内容や投稿の閲覧、会話の分析は行わないとしている。

　年齢確認を行わない場合でも、アカウントやサーバー、フレンド、ダイレクトメッセージ、ボイスチャットは引き続き利用できるが、年齢制限のあるコンテンツへのアクセスや、ティーン保護を目的とした一部の既定安全設定の変更はできなくなると明記している。同社は世界展開に先立ち、年齢推定の仕組みやプライバシー保護措置について技術ブログで説明し、透明性レポートにも年齢確認に関する統計を掲載するとしている。