デジタル庁が内製した政府共用生成AI利用環境は、江戸時代の発明家である平賀源内の名をもじって源内と名付けられている。少子高齢化による行政の担い手不足が深刻化する中、公共サービスを維持し政府職員のAI理解度を深める目的で構築された。同庁は2025年12月に国産AIモデルを積極的に活用する方針を示し公募を実施しており、応募した15社の中から今回7モデルが選定された。
　
　選定されたのは、NTTデータのtsuzumi 2、KDDIとELYZAによるLlama-3.1-ELYZA-JP-70B、ソフトバンクのSarashina2 mini、日本電気のcotomi v3、富士通のTakane 32B、Preferred NetworksのPLaMo 2.0 Prime、カスタマークラウドのCC Gov-LLMの7モデルである 。これらの国産モデルは日本語の語彙や表現への適合性が高く、法令用語や公文書特有の厳密性に対応しやすい特徴を持つ。

　データ処理が日本国内のガバメントクラウド上で完結するため、機密性の高い情報を安全に取り扱える設計となっている 。実証事業は2026年5月から開始され、外局等を含む全39機関の国家公務員約18万人が対象となる 。8月ごろから各モデルの試用を始め、実用性や行政実務への適合性を見極める 。デジタル庁は2027年1月に評価を公表し、4月以降に優れたモデルを有償で政府調達する予定である。

　源内ではすでに国会答弁検索AIなどの行政実務用アプリが提供されている 。今後は令和7年度補正予算を活用し、過去の会議録から答弁草案を生成する国会答弁作成支援AIや法制度調査を支援する機能など20種類以上のアプリが内製され提供される 。また厚生労働省との連携により、労働相談対応業務などを対象としたAIアプリケーションの共同開発も進められる。

　政府は人工知能基本計画において、自らが積極的かつ先導的にAIを利活用する方針を掲げている 。源内の大規模実証を通じて政府職員によるAIの普段使いを浸透させ、業務の質を向上させることを目指す。