マイクロソフトは、日本国内におけるデータセンターの拡充と人工知能（AI）開発基盤の強化に向け、2029年までの4年間で約1.6兆円を投資する。同社の日本への事業投資としては過去最大の規模となる。既存のデータセンター設備を拡張し、AI開発に不可欠な最新の画像処理半導体（GPU）を導入することで、国内の計算処理能力を大幅に引き上げる。

インフラ構築にあたり、マイクロソフトは国内通信・IT大手のソフトバンクおよびさくらインターネットと協力体制を敷く。自社のクラウドプラットフォーム「Azure（アジュール）」を通じて構築したAI計算資源を、提携する国内企業に提供する。さくらインターネットは北海道のデータセンターで生成AI向けクラウドサービスの拡充を急いでおり、ソフトバンクも独自のAIデータセンター構築を進めている。こうした国内企業のインフラ整備と連携し、社会基盤となる計算資源の供給網を固める。


　巨額投資の背景には、政府機関や企業が扱う重要データを自国内で保管・処理する「データ主権」への要求が高まっていることがある。AIの学習や運用には膨大なデータが必要だが、機密情報を含むデータを海外のサーバーへ転送することには情報漏洩や安全保障上の懸念が強まっていた。日本国内に閉じたネットワークで高度なAI処理を完結できる環境を整えることで、セキュリティ要件の厳しい行政機関や金融、製造業などのAI導入を後押しする。

　物理的なインフラ整備と並行して、国内のAI活用スキル向上を目的とした人材育成プログラムも大規模に展開する。2030年までに100万人規模のエンジニアや開発者を対象に実践的なトレーニングを実施する。さらに、基礎研究の拠点として「マイクロソフト リサーチ アジア 東京」を新たに開設し、国内の大学や研究機関と連携して次世代AI技術の共同研究を推進する。

　サイバーセキュリティの分野でも日本政府との協力関係を深める。高度化するサイバー攻撃に対抗するため、マイクロソフトがグローバルで収集した脅威インテリジェンスの共有を進め、国内の重要インフラ防衛や国家レベルのサイバー安全保障体制の強化を支援する。