米グーグルの日本法人は2026年4月14日、対話型AI「Gemini」において、利用者の個人データに基づく回答を生成するパーソナライズ機能「Personal Intelligence」の提供を日本国内で順次開始した。本機能は2026年1月に米国市場で先行導入されていたものであり、日本への展開によって国内利用者も個人の文脈に沿ったAIアシスタント機能を利用可能になる。

　同機能の最大の特徴は、利用者の明示的な許可を前提として、グーグルが提供する各種アプリケーションのデータを横断的に参照し、情報の統合と推論を行う点にある。具体的に連携対象となるのは、Gmailの送受信内容、Googleフォトに保存された画像データ、Google検索の利用履歴、YouTubeの視聴履歴などである。


　従来の生成AIモデルが主に事前学習された一般的な知識に基づいて回答を出力していたのに対し、同機能は利用者自身のデータを直接的な情報源として活用する。これにより、過去のメールの文面から特定の予定や購入履歴を引き出したり、大量の写真データから条件に合致するものを探し出したりといった、個人の生活状況や嗜好に直結した指示に対応する。

　導入のスケジュールとして、まずは個人アカウントを利用する有料サブスクリプションプランの契約者を優先する。「Google AI Plus」「Pro」「Ultra」の各プラン利用者に向けた提供から開始し、その後数週間以内をめどに無料版アカウントの利用者にも段階的に対象を拡大していく。一方で、企業や教育機関向けに提供されている「Google Workspace」の仕事用アカウントは今回の提供対象から外れており、利用することはできない。

　生成AIが個人のプライベートな情報に直接アクセスすることになるため、データプライバシーの保護と情報漏えいリスクへの対応が課題となる。グーグルは本機能の設計において、利用者のオプトインによる事前同意を機能有効化の必須条件とした。連携するアプリケーションの種類やデータへのアクセス権限は利用者が設定画面から任意に選択でき、いつでも連携を解除できる仕組みを用意している。また、利用者の個人データがモデルの再学習に不正に利用されないための管理機能も提供し、安全性を確保した上で個人特化型のAI機能を推進する姿勢を示している。