千葉県警が中高生ら10代若者9人をサイバー犯罪で立件、生成AIでランサムウェア作成も

　千葉県警をはじめとする捜査当局は、オンライン上のコミュニティサービスを利用してコンピューターウイルスのやり取りや不法な賭博行為に及んだとして、13歳から19歳までの中高生や大学生ら計9人を立件した。この事案の発端は、個人情報を窃取され金銭を脅し取られたとする被害相談が警察に寄せられたことによる 。捜査の過程で通信アプリを媒介とした非行コミュニティの存在が明らかになり、現実空間での面識がない若年層が匿名性を利用してウイルス共有やサイコロ賭博を行っていた実態が確認された。

　立件された9人のうち、15歳と17歳の高校生など2人がコンピューターウイルスであるマルウェアを取得した容疑で書類送検され、13歳と14歳の中学生ら2人が同ウイルスを保管した非行事実により児童相談所に通告された 。また、16歳から19歳の高校生や大学生ら4人は、電子マネーを賭け金とするオンライン賭博に関与したとして書類送検された 。さらに、グループ内で主導的な立場にあった滋賀県在住の19歳の会社員は、不正指令電磁的記録作成の容疑で逮捕された。


　この会社員は、複数の対話型生成AIを悪用し、データを暗号化して復元と引き換えに金銭を要求するランサムウェアを自作していた。専門的なプログラミング知識を持たない同被疑者は、AIに設けられた不正コード出力防止の制限を回避する手法を用いて断片的なプログラムを引き出し、それらを組み合わせてウイルスを完成させていた 。動機について、過去に発生した大手企業へのランサムウェア攻撃に関する報道に触発され、金銭的利得を得る目的があったと供述している。

　本件において作成されたランサムウェアによる直接的な被害は確認されていないものの、同被疑者が別の詐欺事件で逮捕された際の押収品解析から本件への関与が発覚した 。こうした若年層によるサイバー犯罪の広がりを受け、千葉県警は摘発した少年らのうち、技術への関心が高い13歳と15歳の2人に対して全国初となる独自の立ち直り支援を実施した。具体的には、情報セキュリティ技術に関する専門的な課題に取り組ませたほか、IT企業関係者からの業務説明やキャリア形成に関する指導を提供した。

　この取り組みは、少年らが持つ技術的な素養や好奇心を単に抑圧するのではなく、適切な倫理観と情報リテラシー教育を通じて社会で有用なIT人材へと育成することを目的としている 。技術の進歩に伴い犯罪実行の障壁が低下する中、法執行機関による事後的な取り締まりにとどまらず、専門家と連携した教育的介入を統合した新たな防犯対策の枠組みが示されている。