• 2026/07/27 14:00 掲載

日立製作所、AIエージェントが主導でシステム開発を行う新プラットフォームを発表

社会インフラ分野の大規模システム刷新案件を担う

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日立製作所は7月24日、AIエージェントが主導でシステム開発を行う新開発プラットフォーム「Agentic AI Integration Platform」を発表した。社内検証において要件定義工程で最大240倍の生産性向上を実証した。
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(画像:ビジネス+IT)
 新プラットフォームは、構想策定や要件定義から設計、コーディング、テスト、運用に至るまでのシステム開発全域をAIエージェントが担う仕組みとなる。これまでの部分的なコード生成にとどまらず、各フェーズに最適な能力を持った複数のAIエージェントを連携させて協調動作させる。

 日立が社内の特定条件下で実施した検証において、要件定義工程で最大240倍、設計からテスト工程で約200倍の生産性向上を確認した。同社は本基盤の展開を通じて、2027年度までにシステム開発工程全体での生産性を30%向上させる目標を設定している。

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【図版付き記事はこちら】日立製作所がAIエージェントが主導で企業のシステム開発を行う新プラットフォームを開発(図版:ビジネス+IT)

 同基盤の中核には、顧客企業固有の暗黙知をデータ化して蓄積する「企業コンテキスト」の仕組みが組み込まれている。従来のAI開発における、企業独自の判断基準や明文化されていない業務ルールをAIが認識できないという課題に対応する。高難度課題を解決する日立の専門エンジニア集団「FDE(Forward Deployed Engineer)」が顧客の開発現場に入り込み、顧客の経営意図や実務ルールをAIが読み取れるデータ形式へと変換して蓄積する。

 この仕組みにより、AIエージェントが業務を実行して得た結果やフィードバックを基に、自律的に知識を更新して品質を高めるサイクルを確立する。基盤の構築にあたり、ミッションクリティカルなシステム構築で日立が培ってきたナレッジと、AnthropicやGoogle Cloud、OpenAIなどが提供する最先端のAI技術を融合させた。

 日立製作所の社内におけるAI活用率は現在60%を超えている。同社は今後数年内の早い段階で、システムインテグレーション領域におけるAI適用率を100%に引き上げる方針を示した。金融や公共、エネルギー、鉄道といった社会インフラ分野の大規模システム刷新案件を中心に、新プラットフォームの適用を加速させる。

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