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- 2026/07/30 08:00 掲載
米中央軍とUAE、軍事AIタスクフォース創設、AIによる軍事同盟拡大
中東地域の安全保障環境の監視や重要インフラの防護にAIを統合
米中央軍とUAE、AI軍事同盟タスクフォース「タロン・シナプス」を設立
米・UAE両国のAI、データ科学、サイバーセキュリティの専門家約20名で構成されるタスクフォース「タロン・シナプス」は、戦術情報支援、重要インフラの防護、地域安全保障環境の監視という3つの主要分野にAIアプリケーションを実装する。本構想は2025年にCENTCOM司令官とUAE国家安全保障顧問の間で開始された協議を起点とし、中東全域における迅速かつ大規模な軍事用AI開発推進を目標に掲げている。この組織設立を後押ししたのは、2026年2月にイランで展開された「エピック・フューリー作戦」から得られた実戦的な教訓である。同作戦を通じて軍事およびサイバー空間の双方にまたがる複合的な脅威が顕在化した結果、米国は中東の要衝を担うUAEとの強固なデータ連携とAIインフラの統合が急務であると判断した。米商務省はこれに連動して同年6月にUAEに対する輸出規制を緩和し、NVIDIA製AI半導体や軍事用技術、高度なコンピューティング製品に対するライセンスフリーでのアクセスを承認して共同開発の技術的基盤を整備した。
タロン・シナプスの活動は、トランプ米大統領が2026年6月5日に署名した新AI国家安全保障戦略(国家安全保障大統領覚書11:NSPM-11)の中核方針を体現している。NSPM-11は、米国の国家安全保障機関全体でのAI導入を加速させるための新戦略であり、軍事利用を制限する商用AI企業との契約を解除する方針を含む。この指令に基づき、米軍は同盟国との安全な軍事情報共有とAI主導の意思決定システムの構築を進めている。
タロン・シナプスは、米国とUAE間の機密情報網を統合し、実戦環境下でAIモデルを運用するための多国間テストベッドとして機能する。米国はUAEの充実したAIインフラ基盤を活用し、複雑化する中東の地政学的リスクに対し、意思決定速度と精度を極限まで高める新時代の指揮統制能力の確立を急ぐ。
米軍による「AI軍事同盟」拡大、日本も参画へ
イランや中国、ロシアなど地政学リスクと軍事的緊張が高まる中、米国は新AI国家安全保障戦略(NSPM-11)と、国防総省の「プロジェクト・メイブン」に由来するMSS(Maven Smart System)を軸とした「AI軍事同盟戦略」を拡大している。2026年6月に大統領署名された新AI国家安全保障戦略は民間AI技術の迅速な実戦配備を掲げており、米国はこの方針の下で統合全領域指揮統制(CJADC2)の相互運用性を高めるデータ統合アーキテクチャの標準化を図っている。
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