日立と日立グループ6社、ディザスタリカバリと事業継続計画で連携

　日立製作所と日立グループのサービス事業会社6社（日立エンジニアリング・アンド・サービス、日立アプライアンス、日立産機システム、日立電子サービス、日立ビルシステム、日立コンシューマ・マーケティング）は10日、大規模災害時において、地域社会への支援や、顧客への適切なサービス提供などについて、連携して取り組んでいくと発表した。

　日立では、事業継続計画（BCP）を重要視しており、1998年より大規模地震を想定した図上訓練を毎年1回実施するほか、2005年8月には「日立グループBCP推進専門委員会」を設置し、日立グループのBCPガイドラインの策定などを進めてきていたという。

　今回、上下水道、エレベーター、コンピューター、一般産業用電機、家電品など、幅広い事業分野を手がけるグループ企業が、大規模災害時に被災した設備機器など、生活および社会インフラの機能を迅速に復旧することなどを目的に、首都直下型地震を想定した合同図上訓練を定期的に実施する。

　この訓練を通して、有事対応の課題を明確にし、災害時における非常用通信手段および救援物資の相互提供や、顧客からの問い合わせに対応できる体制を構築するという。

　これらの日立グループ主要サービス事業会社6社は、2007年にサービス事業の強化を目的に「日立グループサービス事業連絡協議会」を設立する。