米エヌビディアが自社株買い枠を約23.5兆円拡大、史上最大 残り枠は約36.9兆円に

　米エヌビディアは2026年9月28日、取締役会が既存の自社株買いプログラムに1,500億ドル（約23兆5,500億円）の追加を承認したと発表した。これにより、自社株買いの残り枠は総額2,350億ドル（約36兆9,000億円）に膨らむ。同社は、自社株買い枠の上積みとしては史上最大の規模だとしている。

　残り枠の全額は、2028会計年度中に実行する見込みだという。同社の会計年度は1月末ごろに締まるため、およそ1年4カ月で消化する計算になる。

　ジェンスン・フアンCEOは「エヌビディアの成長は、AIとアクセラレーテッド・コンピューティングへの一世代に一度のプラットフォーム転換によってもたらされている」とコメント。そのうえで「当社のキャッシュ創出力により、この転換を進める技術に投資しつつ、株主に資本を還元する余力がある。今回の承認は、長期的な事業機会に対する当社の自信を反映したものだ」と述べた。

　同社が8月26日に発表した2027会計年度第2四半期（2026年7月26日締め）の決算では、売上高が前年同期比106%増の962億ドル（約15兆1,000億円）、うちデータセンター部門が同117%増の890億ドル（約13兆9,700億円）に達した。同四半期には自社株買いと配当で約260億ドル（約4兆800億円）を株主に還元しており、四半期末時点の自社株買いの残り枠は約990億ドル（約15兆5,400億円）だった。

　なお同社は同日、暴走したAIエージェントを隔離する安全基盤「NVIDIA Open Agent Safety Platform」も発表している。