米IBMと印ヨッタ、データを国外に出さない「主権型AIエージェント基盤」を一般提供

　米IBMとインドのクラウド事業者ヨッタ・データ・サービシズ（以下、ヨッタ）は2026年9月29日、インドの企業や公共機関に向けて「Sovereign Agentic AI Platform（主権型エージェンティックAIプラットフォーム）」の一般提供を開始したと発表した。データや運用、ガバナンス（統制）の管理をインド国内にとどめたまま、AIエージェントを大規模に展開できるようにするという。

　同プラットフォームは、IBMのAIエージェント管理製品「IBM watsonx Orchestrate」を、ヨッタのAIクラウド「Shakti Cloud」上に展開したものだ。watsonx Orchestrateは、企業内のAIエージェントを保護・統制・管理する「コントロールプレーン（制御基盤）」の役割を担う。一方のShakti Cloudは、AIの処理に必要な計算資源やGPU、ネットワーク、セキュリティ機能を提供する。さらに、ヨッタのモデル開発・推論基盤「Shakti Studio」を使えば、オープンソースや独自のAIモデルを試し、微調整し、運用することもできるとしている。

　IBMインド・南アジアのマネージングディレクター、サンディップ・パテル氏は「インドで規制が進化する中、組織がAIを試験導入から本番運用へ広げるにあたって、デジタル主権とオープンソースモデルは決定的な要件になりつつある。優先すべきは、もはやAIに何ができるかだけではなく、いかに安全に、透明性をもって、規制に沿って展開できるかだ」とコメントした。

　ヨッタの共同創業者でCEOのスニル・グプタ氏も「インドのAIの取り組みには、データだけでなく、AIを支えるインフラ、計算資源、モデル、推論、運用まで自ら管理できることが求められる」と述べ、両社で主権型AIのスタックを一貫して提供する考えを示した。

　両社は2026年5月、同プラットフォームの提供計画を明らかにしていた。当時は、ITサービス管理や人事、財務、調達、顧客サポート向けのAIエージェントを想定し、金融や公共、製造などの業界を主な対象に挙げていた。今回の一般提供で、構想から実際に使える段階へ移った形だ。

　なおIBMは9月に、AIエージェントの評価や改善を支援する「AgentOps Agent」も一般提供している。