総務省が通信インフラ防御の検討会　委託先管理や法制度を議論、2027年夏に報告へ

　総務省は10月22日、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の初会合を開いた。通信事業者で大規模な情報漏えいが起きたことを受け、AIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド化を踏まえた対策と制度のあり方を検討する。取りまとめは2027年夏ごろを目指すという。

　検討会は、総務省が10月16日に開催を発表していた。当面の検討事項は、（1）フロンティアAI時代に求められる技術面の対策、（2）新たな通信エコシステムを踏まえた体制面の対策、（3）包括的かつ実効的な対策を可能にする規制のあり方、の3点。構成員は、大学教授や弁護士、消費者団体の代表ら11人で構成する。

　初会合はWeb会議で開かれた。議事次第には、事務局による通信事業におけるデータの保護・セキュリティの現状と課題の説明と、パロアルトネットワークスによる「フロンティアAI時代のサイバーセキュリティ戦略」をテーマにした有識者ヒアリングが並んだ。

　総務省によると、通信の秘密の漏えいは増加傾向にあり、近年は不正アクセスによるものが急増している。公表を控えた事案も多数あるという。

　総合通信基盤局長の荻原直彦氏は、通信事業は「インフラの中のインフラ」であり、他分野に先駆けて実効的な対策を講じる必要があると述べたという。フロンティアAIや、通信サービスのソフトウェア化・クラウド化によって、データ保護を取り巻く環境が大きく変わったとも説明した。通信内容や通信履歴を扱う基盤事業者として、事前の対策、事故後の対策、それらを確実にする規制のあり方を包括的に検討する必要があるとしている。