メタが最大950億ドルの株式調達計画を発表　エヌビディアなど3社が購入に関心を示す

　メタは10月26日（米国時間）、AIインフラ投資を支える資金調達として、公募計画を発表した。規模は約350億ドル（約5兆5,000億円）。

　内訳は、クラスA普通株約225億ドル（約3兆5,300億円）と、シリーズA強制転換優先株の預託株式約125億ドル（約1兆9,600億円）。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが共同主幹事を務め、普通株は両社を相手方とする先渡売買契約を伴う。

　預託株式は2億5,000万株で、1株が優先株の20分の1の権利を表す。2029年8月15日ごろに、変動する数のクラスA普通株へ自動転換する。配当率や転換条件は価格決定時に定める。

　普通株の売り出しでは、メタは当初、売却代金を受け取らない。2027年11月19日までにメタが指定する日に新株を引き渡して決済する。使途はいずれも一般的な企業目的という。

　同社は、10月21日の決算発表で新設を明らかにしたクラスC普通株の取引開始後に、最大約600億ドル（約9兆4,200億円）のATMプログラムを始める計画。市場で随時株式を売却する方式で、開始は2027年第1四半期以降となる。ただし契約は未締結で、時期・規模・条件は未定としている。公募分とあわせた総額は最大約950億ドル（約14兆9,200億円）になる。

　エヌビディア、AMD、ブロードコムの3社は、公募する普通株について、合計で最大50億ドル（約7,850億円）の購入に関心を示した。他の購入者と同じ価格・条件で、法的拘束力はない。3社が購入を増やす、減らす、見送る可能性もあるという。

　資金の調達方針は、営業キャッシュフロー、投資適格債、戦略的提携、株式の組み合わせとしている。2026年1～9月の営業キャッシュフローは970億ドル（約15兆2,300億円）で、9月末の現金・有価証券は約820億ドル（約12兆8,700億円）。2026年の設備投資は1,350億～1,450億ドル（約21兆2,000億～22兆8,000億円）を見込む。