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- 2026/10/31 11:44 掲載
OpenAI出資のThrive Holdings、153億ドルでADT買収へ…老舗の警備網はAIで変わるか?
買い取り価格は、10月27日の終値6.87ドルに45.6%を上乗せした水準。直近30日間の出来高加重平均株価に対しては52.1%のプレミアムとなる。ADTの取締役会は、この契約を全会一致で承認した。
融資の確約は、アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が運用するファンドだけが提供する。契約に資金調達の条件は付いていない。完了は2027年1~3月期を見込み、ADT株主の承認と米独占禁止当局の承認などが条件となる。ADTは11月28日までの30日間、第三者から対抗提案を募ることができる。
Thrive Holdingsは、会計、ITサービス、建築環境などの分野で75を超える事業を持つ持株会社。OpenAIは2025年12月に同社への出資を発表している。ADTは買収後、Thrive Holdingsのスマートホームセキュリティ事業の土台になる。
ADTのジム・デブリーズ会長兼社長兼CEOは「Thrive Holdingsの長期的な資本と技術の専門性により、ADTはイノベーションを加速し、顧客体験を高める新たな機会を得る」とコメントした。Thrive Holdingsのパートナー、カリーム・ザキ氏は「ADTの技術と製品の力を強化する。何十年にもわたって投資できる資本と忍耐力がある」と述べた。
ADTの従業員は1万2,000人を超える。両社は、ADTのデータとプライバシーに関する方針は変えず、顧客の許可なく新たなデータ共有は行わないとしている。Thrive Holdingsのパートナー、アヌジ・メンディラッタ氏は「顧客の家を守ることは、データを守ることでもある」と語った。
では、売上の伸びが前年同期比わずか2%にとどまる老舗を、なぜAI陣営は153億ドルで取りに来たのか。背景には、ADTの決算に表れた「収益の質」をめぐる数字と、対抗提案を募る30日間の行方がある。
・売上は増えても監視サービス収入が減っている、ADT決算の中身
・技術者を送り込むThrive Holdings、ADTで何を変えるのか
・11月3日の決算と11月28日の期限、買収の次の関門
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