防災メールの宛先313万件流出か　アルカディアが調書提出、府警が不正アクセスで捜査

　全国の自治体向けに防災情報の一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を提供するアルカディア（大阪府箕面市）が、不正アクセスの被害をまとめた調書を大阪府警に提出していたことが、11月3日までに分かった。

　関西テレビによると、調書は14ページで、アルカディアが11月2日に提出し、府警が受理した。府警は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査しており、攻撃者によるアクセスが始まったとされる10月11日ごろの通信記録を解析するなどしているという。

　NHKも、同社が被害をまとめた内容を警察に説明し、2日に調書として提出していたと関係者への取材で分かったと伝えている。

　アルカディアの天白成一社長は取材に対し、「捜査については全面的に協力していく」とコメントした。

　同社が公表した資料によると、10月11日16時30分にSpeeCAN RAIDENで不審な挙動を確認した。

　同社は10月12日未明に侵入経路をふさぐ応急措置をとり、13日にサービスを緊急停止した。15日には停止していたサーバーを復旧している。同社は13日に第1報を公表し、その後も被害の状況を更新してきた。

　流出のおそれがある情報には、氏名、メールアドレス、電話番号やFAX番号、契約情報などが含まれる。件数はメールアドレスが最大約313万6000件、電話番号が最大約10万5000件で、いずれも推定値としている。

　さらに同社のシステムから、13日1時17分から7時16分までの間に、フィッシング詐欺とみられる不正なメールが外部へ合計142万3428通配信された。

　同社は10月15日、個人情報保護委員会や警察などに相談や通報を行った。決済情報は扱っていないため対象外としている。