国民の安否を預かる消防庁のシステムに不正アクセス　委託先の報告で発覚、停止中

　総務省消防庁は11月5日、同庁が運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」（以下、安否情報システム）に、第三者による不正アクセスがあったと発表した。

　同システムの運用保守業務を受託している富士ソフトから、第三者による不正アクセスを確認したとの報告を受けて判明したという。

　消防庁は、影響範囲を調べるため、サービスを停止し、外部からのアクセスを遮断している。現時点では、個人情報の漏えいは確認されていないとしている。

　不正アクセスの詳細については、委託事業者が調査中という。発表では、侵入の時期や経路、停止しているサービスの再開時期などは示されていない。

　消防庁は、委託事業者に適切な対応を求めるとともに、原因の早急な調査と再発防止策の速やかな実施を指導するとしている。

　安否情報システムは、武力攻撃や自然災害の際に、避難所や病院などで集めた避難住民らの安否情報を、国や地方公共団体が共有する仕組み。家族などからの安否の問い合わせへの回答にも使われる。国民保護法に基づく安否情報の事務を担うために、消防庁が開発した。

　消防庁は、不正アクセスを受けたことについて謝罪し、再発防止に努めるとコメントしている。

　停止の対象が、システム全体なのか一部の機能なのかは、現時点で明らかになっていない。

　同システムでは、避難所や病院などで集めた情報を地方公共団体の職員らが入力し、全国の情報として検索できるようにしている。

　発表は報道資料として11月5日付で公表され、問い合わせ先は消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室となっている。