マイクロソフトが企業向けSaaSを日本でも開始、グラクソ・スミスクラインが導入

　米マイクロソフトは2日（現地時間）、2008年11月より米国で提供している「Microsoft Online Services」を19ヶ国に拡大して提供していくと発表した。

　Microsoft Online Servicesは、同社のクラウドコンピューティングサービス「Windows Azure」上で、メールや企業内ポータル、CRMなどをSaaSのような形（Software＋Service）で提供するというもの。現在は、Exchange OnlineやSharePoint Online、Office Live Meeting、Office Communications Online (今後提供予定)がラインアップされている。また、これらのサービスをパッケージ化した「Business Productivity Online Suite 」なども提供する。

　提供される国は日本、米国のほか、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの全19ヶ国。

　大手製薬会社グラクソ・スミスクラインは、全世界の従業員が、Exchange Online、SharePoint Online、Office Communications Online、Office Live Meetingを利用するのだという。

　サービスの利用価格は、1ユーザーあたりの単価は1か月で3ドル～15ドル程度。マイクロソフトのStephen Elop氏は「このサービスを利用することで、企業はIT投資を2割から5割抑えることができる」としている。

　日本語でも同サービスのサイトを公開しているが、現時点では試用のみで購入は行えない。