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- 2026/11/10 11:43 掲載
週12億人のChatGPT、AWSの請求で法人購入が可能に AWS契約の消化先にも入る衝撃
企業は既存のAWSの購入・請求の仕組みを使って、ChatGPT Enterpriseの検索、購入、管理を行える。対象となる支出は、AWSの利用額コミットメントに充当できるという。
OpenAIによると、ChatGPTは毎週12億人を超える人が利用している。ChatGPT Enterpriseは、ChatGPT、ChatGPT Work、Codex、dotを通じて、使い慣れた体験を仕事に持ち込むものと位置づける。AWS Marketplaceで購入した場合も、OpenAIから直接購入する場合と同じモデルや機能を使えるとしている。新機能も同時にリリースするという。
今回の提供は、Amazon Bedrockで使えるOpenAIモデルを補完する位置づけだ。開発者はBedrock上のOpenAIモデルでAIアプリケーションやエージェントを構築でき、社内の各チームは日常業務でChatGPT Enterpriseを活用できる。OpenAIは「組織は、ワークロードやガバナンス要件に合った方法を選択できます」と説明している。
AWSのMatt Yanchyshyn氏(AWS Marketplaceおよびパートナーサービス担当バイスプレジデント)は、「お客様は AWS アカウントを通じて購入し、他のソフトウェア支出とまとめて管理できるようになります。また、評価から導入までの期間も短縮できます」とコメントしている。
対象となる顧客は、AWS Marketplaceを通じて、ヘルスケア向けChatGPTや金融サービス向けChatGPTも利用できる。利用条件は、OpenAIまたはAWSの担当チームに確認する必要がある。
では、なぜOpenAIは直接販売に加えて、AWSの購入窓口にChatGPT Enterpriseを並べたのか。AWSの契約を持つ日本の情シスや調達の担当者にとって、この経路は何を変えうるのか。背景には、今年初めから半年かけて積み上がってきた、AWS上でのOpenAI製品の提供の流れがある。
・今年初めから続く「AWSでOpenAI」の節目を時系列で整理
・6月にChatGPT Enterpriseへ入った支出上限と利用状況分析の中身
・調達を一本化したときに情シスが見落としかねない落とし穴
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