• 2009/03/06 掲載

「SaaSは大きなチャンス、ネットワーク監視でIT投資の最適化を」--フルーク・ネットワークス

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フルーク・ネットワークス(Fluke Networks)というと、日本の通信業界ではフィールド用ネットワーク・テスター、ケーブル・アナライザで有名な企業だ。そのフルーク・ネットワークスが、ネットワークモニタリング機器などで定評のある東陽テクニカと手を組んだ。その背景と狙いについて、アジアパシフィック セールス&マーケティング ディレクターのマイク・ゲングラー氏(以下、ゲングラー氏)、フルーク・ネットワークス マーケティング ディレクターのベリンダ・ヤン・ルブキ氏(以下、ヤン・ルブキ氏)に伺った。

IT投資のライフサイクルを最適化してもらいたい


フルーク・ネットワークス
アジアパシフィック
セールス&マーケティング
ディレクター
マイク・ゲングラー氏


フルーク・ネットワークス
Visual Performance Management
マーケティング ディレクター
ベリンダ・ヤン・ルブキ氏


東陽テクニカ
情報通信システム営業部 課長
富田治氏

──まずはフルーク・ネットワークスについて詳しく教えてください。

ゲングラー氏 フルーク・ネットワークスは、1948年に創業したフルークの1部門として2000年に独立し、現在はまったく別の企業として展開しています。フルーク・ネットワークスの主要なお客様は4つのカテゴリに分けられます。1つめはデータコミュニケーションの敷設者様、2つめはネットワーク技術者の皆様、3つめが通信サービスプロバイダ様です。そして、最後が今後日本で注力していこうと考えているエンタープライズ分野のお客様を対象としたプロダクトやサービスです。

──フルーク・ネットワークスというと、日本では電力/ケーブルアナライザなどの機器が有名です。エンタープライズ向けサービスはどの程度の割合を占めているのですか?

ゲングラー氏 グローバル的に見ると、アナライザをはじめとする通信機器などの販売と、エンタープライズ向けのネットワークソリューションの販売比率は、地域ごとに違いがあります。確かに日本では、アナライザなどの製品が8割、エンタープライズ向けが2割という状況です。しかし、米国では売上ベースでほぼ同程度の割合となっています。日本では、これまで主力商材がアナライザ製品だったため、たとえば通信設備の現場の工事担当者の皆様や同分野について強い代理店さんなどを中心にパートナーシップを展開していました。

 しかし、エンタープライズ向け製品では、また違ったお客様となります。そのため、通信ベンダーさんやSIerさん、NIerさんなどの強い支持を得ている東陽テクニカさんと、エンタープライズ向け製品の独占的な総代理店契約を結ばせていただくことになりました。

──具体的にどのようにエンタープライズ向けのお客様に訴求していこうとお考えですか?

ヤン・ルブキ氏 3月2日に新しく「Visual Performance Management 5.0(以下、VPM)」というトラフィックモニタリング製品を発表させていただきました。昨今では、WAN最適化製品などの導入が進んでいます。ただし、WAN最適化製品の導入は、本当にネットワークを最適化しているのかどうか、きちんと測定する仕組みが求められます。本製品は、シスコのWAAS(Wide Area Application Services)に対応し、エージェントレスで動作状況の確認が行えます。特にこの製品の強みは、導入テストから運用まで、幅広い領域で使えることです。

──なぜこのタイミングでエンタープライズ向け製品を投入されるのでしょうか?

ヤン・ルブキ氏 ITは今、企業ユーザーにとってなくてはならないものになりました。この点、VPMであれば、SLA(Service Level Agreement)という形で、エンドユーザーのレスポンスの状況がどのように推移しているのかを把握することが可能です。

 また、日本をはじめ、ワールドワイドで「クラウドコンピューティング」や「SaaS」といったキーワードによって、ネットワークのあり方に変化が起きています。システムインテグレーションとネットワークインテグレーションの境界が曖昧になる中、フルーク・ネットワークスはインフラ周りのテクノロジーで高い定評と強みを持っています。こうしたノウハウを活用して、iDC(データセンター)を提供するベンダーさんやエンタープライズ向けのお客様に訴求していきたいと考えています。

 米国でも、クラウドやSaaSを提供しているベンダーが、きちんとパフォーマンスを管理できている状況とは言えません。iDCの付加価値向上の一環として、本ソフトウェアをiDC全体で導入していただき、パフォーマンスの測定サービス提供するような形も考えられると思います。

 ネットワークを「見える化」することは、最適な規模でIT投資を行う意思決定のための重要な情報です。コスト削減にもつながるため、日本でも大きなビジネスチャンスがあると考えています。

──ありがとうございました。

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