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- 2026/11/17 00:53 掲載
米商務省がAIチップの「遠隔利用」を封じる マレーシアやシンガポール向けも許可制に
同局は、クラウドコンピューティングとSI向けインフラの進展により、米国の輸出規制の対象国の外にあるデータセンターを通じて、先端の計算能力に遠隔でアクセスしやすくなったという。規則は、こうした遠隔利用にも、先端技術の物理的な出荷と同水準の保護を及ぼす狙いだ。
規則本文(RIN 0694-AK50)によると、「国別グループD:5」の国かマカオに本社を置く企業に対し、海外のデータセンターが大量の計算能力を遠隔で提供する場合、輸出や再輸出などに新たな制限をかける。データセンターや海外ファウンドリ、チップの輸出企業は、顧客の直接・間接の所有や支配を確認する注意義務を負う。規則本文は、懸念国に本社を置く企業が米国の先端SI半導体を使って先端SIモデルを訓練する力をそぐ狙いがあるとしている。
一方で、オンライン小売やSNSが使う商用のレコメンダーシステムには、ライセンス要件を適用しない。
あわせて、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出などにも、現行の要件に加えてライセンスを求める。いずれも転用リスクが通常より高い国だという。商務長官が国を追加で指定する余地も残した。
では、5カ国向けのライセンス制には、どんな例外が用意されているのか。規則本文には、規則の回避を許した国に待つ制裁の選択肢と、発効時期をめぐる未確定の項目も盛り込まれている。
・5カ国向けライセンスに用意された例外の中身
・回避を容認した国に待つ、輸入制限から取引禁止までの選択肢
・発効日と意見募集の期限を左右する、官報掲載という未確定の日付
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