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- 2026/11/17 06:43 掲載
メルカリと駿河屋が米国で「店」を持つ理由、越境1,122億円の次の一手とAI真贋鑑定
事業は、ロサンゼルスを起点に、オンライン買取とオフライン店舗の運営を行う。仕入れた商品は、「US版メルカリ」や「メルカリ グローバルアプリ」などメルカリグループのサービスを通じても販売する。
両社が重視しているのが、商品データの蓄積とAIの活用だ。米国における日本発のエンタメ・ホビー商品の相場や需要のデータは、現地での実際の取引を通じてはじめて得られるという。合弁会社は買取・販売でデータを集め、駿河屋が培ってきた商品カタログ構築や査定の知見と掛け合わせて、検索・レコメンド・真贋鑑定などの体験向上に生かす。査定、商品登録、価格設定といった買取・カタログ・在庫・店舗の業務にもAIを使い、効率化を図る。
背景には、メルカリの越境事業の伸びがある。メルカリは2014年から米国でフリマアプリを提供し、2019年に越境取引事業を始めた。2026年6月期の越境事業の流通総額(GMV)は1,122億円で、過去4年で約19倍になったという。経済産業省の調査として、2025年に米国・中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの取引額は約4.4兆円に上るとも紹介している。
駿河屋は2026年10月時点で国内外に160店舗を展開し、リアル店舗網に加え、約3,000万件以上の商品カタログデータと真贋鑑定のノウハウを持つエンタメ・ホビー専門企業。両社は2025年12月に資本業務提携を結び、「メルカリ」上での駿河屋商品の販売などで連携してきた。
メルカリの山田進太郎CEOは、AIを前提にオペレーションを進化させる方針を示し、グローバルマーケットプレイスの実現に向けた「大きな一歩」と位置づけた。駿河屋の杉山綱重社長は、長年構想してきた米国市場への本格進出を実現する一歩だと説明している。サービスの提供開始時期などの詳細は、決まり次第知らせるとしている。
では、提携からわずか1年で、なぜ両社は米国に「店」まで持つ合弁へ踏み込むのか。背景には、提携時と今回の発表を並べて初めて見えてくる数字の変化と、データをめぐる両社の思惑がある。
・提携時と合弁発表時で、越境事業と駿河屋の店舗網はどう変わったか
・メルカリが「出荷」だけでなく現地の買取・店舗にこだわる理由
・出資51%対49%と、まだ明かされていない投資規模・出店計画
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