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- 2026/11/17 15:43 掲載
自前のGPUなしで自治体も生成AIへ 東北電力とリコーが「導入の壁」を崩しにかかる
役割分担は、東北電力がGPUの計算資源を提供し、リコーがAI環境の構築と検証を担う。
背景には、生成AIやAIエージェントの普及で、処理を支える高性能GPUの需要が世界的に高まっていることがある。自治体や企業が自前でGPU環境を持つには、GPUの確保に加え、電力や冷却の設備、通信環境、運用体制の整備が必要になる。業務で使うには、用途や情報管理の方針に合ったセキュリティ、運用性、利便性も求められるという。
検証で確認するのは、次の4点だ。
・GPUクラウド上での生成AI・AIエージェントの動作と性能
・オープンウェイトモデルを使ったAI推論環境の動作と有効性
・自治体や企業の業務への適用可能性
・セキュリティや運用性を含む、顧客向けトライアル環境と将来の商用サービスとしての提供可能性
今後は、東北・新潟地域の自治体や企業を中心にトライアル提供を検討し、商用サービスの具体化を目指す。
東北電力は2025年2月からGPUクラウドサービスを展開しており、大学などが利用している。同社は、宮城県七ヶ浜町にコンテナ型のデータセンターを新設するなど、インフラの拡充を進めている。
リコーも10月には、KDDIの大阪堺データセンターでAI推論環境の検証を始めると発表している。
では、なぜリコーは、通信事業者に続いて電力会社のGPUクラウドにも相乗りするのか。背景には、東北電力が1台のGPUサーバーを分割して貸し出し始めた動きと、新設したデータセンターをめぐる契約の進み具合がある。
・リコーが約3週間で2つ目の「GPUを借りる」検証に踏み出した理由
・GPUサーバーを2分割し、1日単位で貸し出す東北電力の新プランの中身
・「貸す」と「置く」の2本立てで進む東北電力のGPUビジネス
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