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- 2026/11/19 21:56 掲載
22万6,662人分のメールアドレスが漏えい タイミーの事業者担当者、認証情報は対象外
対象は、求人事業者の担当者で最大22万6,662人。11月17日時点で、漏えいした情報の項目と件数は、メールアドレスが226,662件、姓もしくは名が93,862件、電話番号が19,289件、タイミーのサービス上の顧客管理IDが227,561件という。同じ担当者が複数の事業所で登録されることがあり、同一のメールアドレスに複数の顧客管理IDが割り当てられるため、IDの件数がメールアドレスを上回っている。
タイミーによると、サービスにログインするためのIDやパスワードなどの認証情報は含まれていない。求職者(ワーカー)の情報の漏えいもないとしている。現時点で、本事案に起因する情報の不正利用や二次被害は確認されていないという。
経緯は次のとおり。KARTEへの不正アクセスがあったのは11月13日。タイミーは11月15日にプレイドから第一報を受け、11月17日に調査結果の報告を受けた。その後、プレイドの案内に従い、11月19日にプレイド主体の個人情報保護委員会への連名報告を申し込んだ。対象の事業者には、順次連絡している。
タイミーは、同社やプレイドを装った不審なメールやSMS、電話連絡が行われる可能性があるとして、心当たりのない送信元からの連絡や、不審なURL、添付ファイルを開かないよう呼びかけている。両社がメールやSMSでサービスのパスワードや認証情報を尋ねることは一切ないという。
KARTEへの不正アクセスをめぐっては、ビジネス+ITでもmineoやDHCの顧客情報の漏えいを報じている。
では、ログインの鍵を奪われなかったタイミーの事業者担当者は、それでも何に備えるべきなのか。背景には、公表された件数の内訳から浮かぶ「宛先」の偏りと、プレイドが利用企業に別途求めている対応がある。
・認証情報が漏れなくても狙われ得る、「宛先」の使われ方
・氏名9万人超、電話2万件弱という内訳が示す偽連絡のリスク
・侵入から公表までの6日間と、KARTEの再開めどをめぐる残る論点
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