日立の新社長兼会長に、日立マクセル会長の川村氏が就任

　日立製作所は16日、自動車用システム・部品などの開発・製造・販売などを行う「オートモティブシステム事業」と、薄型テレビなどを核とした「コンシュマー事業」を分社化する事業構造改革の実施を発表した。

　日立は、自動車用機器や半導体の需要減少で今期7,000億円程度の連結最終赤字となる見通しで、拠点の統廃合や人員規模の適正化など、構造改革に着手していた。

　日立では、この構造改革により、人件費などの固定費を約2,000億円、資材費を約3,000億円を削減する見込みで、早期に業績を立て直したい考え。

　合わせて新しい経営体制を発表。現執行役社長の古川一夫氏が、日立の執行役副会長に退き、新たに執行役会長 兼 執行役社長に、現在日立プラントテクノロジー取締役会長で、日立マクセルの取締役会長を兼務する川村隆氏が就任する。6月下旬の定時株主総会で選出される予定。

　川村氏は、東大工学部卒業後、日立に入社。電力事業本部長、執行役副社長、日立ソフトウェアエンジニアリング会長などを歴任している。