総務省、「霞が関クラウド」の構築など、先端ICTで100兆円の新市場創出を発表

　総務省は17日、現在約100兆円の情報通信技術（ICT）分野で、3年間で数兆円規模の新市場をつくり、30万～40万人の雇用を創出するという政策「デジタル日本創生プロジェクト」を発表した。

　本プロジェクトは、鳩山総務相の私的懇談会「ICTビジョン懇談会」において、2月23日に実施された緊急提言をもとに作られた。

　プロジェクトの骨子では、下記の9つの具体的な重点領域について言及。


　まず、（1）では「次世代ITS（高度交通システム）」や「ワイヤレス・スーパーブロードバンド」などの次世代無線通信技術による電波の有効活用、「安全な次世代クラウド・ネットワーキング技術」、「高速・省電力のオール光通信」などの新技術開発などにより、新産業創出を狙う。

　また、（2）では電子政府化を進め、「霞が関クラウド」という、省庁専用のクラウドコンピューティングを構築していく。また、「ナショナル・デジタル・アーカイブ（仮称）」と呼ばれる、行政文書や図書論文、文化財情報などをデジタル化したデータベースを構築し、これを民間に開放する。

　（3）以降では、地方のデジタルデバイド解消や、高度ICT人材の育成、グリーンIT、アニメなどのコンテンツ産業の育成強化、ネットワークのセキュリティといったトピックが盛り込まれている。

　総務省では、これらの施策をもとに、現在約100兆円の情報通信技術市場を、2015～2020年時点で倍増（最大約100兆円の新市場創出）させる狙いだという。