富士通ビジネスシステム、10月1日付で「富士通マーケティング」へ社名変更

　富士通と富士通ビジネスシステムは、10月1日より富士通ビジネスシステムの社名を「株式会社富士通マーケティング（英文名：Fujitsu Marketing Limited）（略称：FJM）（以下、富士通マーケティング）」へ変更することを発表した。

　富士通グループでは、4月1日より中堅民需ビジネスの強化・拡大に向けた取り組みを開始しており、富士通の中堅市場向けソリューション「GLOVIA smart」の企画・開発機能（138名）を富士通ビジネスシステムに統合するなど、すでに業種・業務パッケージ商品やサービスの強化に向けて着手している。また、富士通内に「民需ビジネス推進室」（132名）を設置し、中堅民需市場の戦略、ビジネスの企画、パートナー支援機能の一元化を図っている。今後は10月1日付で、民需ビジネス推進室における東名阪地区のパートナー支援部隊を富士通マーケティングに移管し、同社のビジネスを強化。富士通マーケティングは、中堅民需市場向けビジネスを推進していく方針だ。