• 2010/07/27 掲載

【民主党藤末氏コラム】菅総理は国家戦略室をどう使うべきか!(3/3)

連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』 

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統合的な国家戦略の策定を

 わが国が抱える課題は多い。私は次の3点がわが国が至急克服すべき点だと考える。

○ 財政再建の失敗による国債価格の急落、政府財政の破綻。
○ 労働人口減少に伴う経済停滞(女性、高齢者、外国人労働力の活用が重要)
○ グローバル化への対応(成長するアジアとの経済統合が不可欠)


画像
経営戦略とは


 国家戦略にはこの3点は必ず含まれなければならない。新成長戦略が定められ、その中に、「アジアFTA」や「人材育成・確保」は書き込まれていたが、より全体の戦略に統合する必要があるし、また、財政再建の視点は新成長戦略には含まれていない。

 私は、国家戦略室は各省庁の調整をする必要はなく、菅総理の考えとおり「総理大臣のシンクタンク」でよいと考えている。しかしながら、そのシンクタンク機能を果たすのであれば、前述のような「国家ビジョン」を明確にすべきであるし、そのビジョンを戦略にするためには、官僚や政治家だけではだけめであり、コンサルタントや民間企業の経営企画担当者なども積極的に採用すべきだと考える。 これらの考え方については今後、国家戦略室調査委員会委員として今後提言を行っていく。
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