機能しない新興企業への直接金融（証券市場）

　ちなみに平成21年12月9日の金融庁の「金融審議会金融分科会基本問題懇談会報告」では、「我が国金融業が的確な資金供給を行うためには、銀行部門を通じた資金供給ルート（間接金融）のみならず、起業段階の企業に対するベンチャーキャピタルや成長段階に入った企業に対する分散投資手法の提供（直接金融）など、企業の成長段階や特性に応じた多様な資金の供給ルートの確保が重要な課題となる。」としており、また、「複線的金融システムの構築は必ずしも期待されたとおりに進んでいない」と指摘している。

なぜ、直接金融は機能しないのか？

筆者は、
1．「目利き」能力の欠如：間接金融的な視点でしか新興企業を評価できていない
2．行き過ぎた投資家保護：投資家保護の名の下に企業家に多大な負担を課すなど
があると見ている。

例えば、
引受証券会社は、日本証券業協会 公正慣習規則14号（現在自主規制規則に改定）により成長性よりも予算・実績の管理、事業の継続性を重視した審査を行っている。つまり、銀行の融資と同じような審査を行っているのだ！
このため、資金の余裕がある企業は上場、増資が可能となり、成長しており資金が足りない新興企業が資金調達できていないという状況に陥っている（証券会社の知人からはそれは違うと反論されそうだが、知り合いの証券会社の審査担当者や上場した経営者のIPO経験話を聴いていて藤末はそう確信している）。

また、引受証券会社が審査した後に、取引所が独自の審査を行うのだ！
筆者が知っている上場企業はこのために数千万円にもなる莫大な資金を使った。売上高が10億円程度でかつ研究開発投資資金が足りない企業にとっては、涙が出るくらいつらい出費だと言っていたし、その二重審査のために上場のタイミングが遅れていることも見逃してはならない。