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  • 2013/06/21

りそなグループの3行、OKIの「振込管理システム」を採用 業務効率化を実現

OKIは21日、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の振込不能処理(仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理)をシステム化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を納入したと発表した。システム開発・導入はりそなグループのシステムアウトソーシングを担っているエヌ・ティ・ティ・データと共同で行い、2013年5月より稼働を開始したという。

 りそなグループは、経営戦略にある重点施策の1つである「ローコストオペレーションのさらなる加速」の一施策として「振込不能処理の業務効率化」を実現するにあたり、すでに金融機関での稼働実績を持つOKIの「振込管理システム」を採用した。

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システム概要

 「振込管理システム」は、自行から振込電文を発信し相手先の金融機関でエラーとなった場合(仕向けエラー処理)と相手先金融機関から振込電文が発信され自行でエラーとなった場合(被仕向けエラー処理)の双方向のエラーを事務集中センターで処理するもの。このたび、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の各行は、本システムの導入により振込不能処理のさらなる効率化を実現したという。

 3行のアプリケーション・データベースサーバやFAXサーバなどのサーバ機器はデータセンターに集約して設置。仕向けエラー処理は全国23拠点、被仕向けエラー処理は関東と関西の2拠点の事務集中センターで実施され、災害対策を考慮した構成になっている。さらに、繁忙日の拠点間応援も可能となるため、人的リソースの有効活用も期待されている。また、振込訂正など手続きの対応を営業店窓口から事務集中センターでの電話対応にシフトすることにより顧客は来店不要となるため、顧客利便性向上にもつながる。

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