解雇規制が争点として急浮上

　今回の自民党総裁選は、裏金問題によって逆風が吹いていることに加え、岸田政権が派閥の解消を表明したこともあって、9人が立候補するという異例の展開となった。9月27日に予定されている投開票が近づくにつれて、各候補者の政策もより具体的になっており、政権発足後の姿もおぼろげながら見えるようになってきた。

　経済面では、解雇規制の見直しが有力な争点のひとつとして浮上している。

　解雇規制の見直しについては、河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相が、自身の目玉政策のひとつとして打ち出しており、賛否両論が寄せられている状況だ。

　労働市場改革は、以前から議論が続けられてきたものの、各方面からの反発が根強く、なかなか実現しなかった政策のひとつである。特に小泉純一郎内閣の時代には、当時経財相だった竹中平蔵氏らが強く導入を主張してきた経緯があり、明確な定義はないものの、解雇規制緩和はいわゆる新自由主義的政策の象徴と位置づけて良いだろう。


　河野氏と小泉氏はいわゆる改革派を自認しており、そのイメージを強く打ち出したいとの思惑から、解雇規制の見直しを主張したと考えられる。

　解雇規制の緩和については経済界の一部が実施を強く求めている。一方、労働組合の反発が激しいことに加え、多くの国民も失業するのではないかとの不安を抱えており、潜在的な抵抗感は大きい。経済政策としての効果についても、単純に解雇規制を緩和すれば、雇用が流動化して経済が成長するのかというとそれは疑問である。なぜなら、景気が悪いことが雇用を停滞させている可能性が高く、解雇規制そのものが成長を阻んでいるとは限らないからである。 【次ページ】茂木氏は別のアプローチを提唱