今回発表されたのは、建設業者が工事を行う際に必要な「住宅地図」「ブルーマップ」「用途地域」の3つのコンテンツから、必要なものを選択して重ね合わせて閲覧できるアプリケーション。


　建設業においては、建設現場の場所や地番、用途地域など多くの確認項目が存在する。ゼンリンによれば、これまで建設業者は、書籍や官公庁・自治体のホームページなど、異なる情報源から資料を収集する手間が発生していたという。

　本サービスによって、建設業に必要な地図情報を一括で閲覧できるほか、任意の場所の地図を切り出して資料に転載して利用ができる。これにより、関係書類の作成時に地図の複製利用許諾手続きを行う必要が無く、業務の効率化が可能だという。

　ゼンリンでは、14日から同社の営業所にて本サービスを全国販売している。税抜価格は、1都道府県ごと、1ID あたり月額1万円。