• 2014/11/07 掲載

サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務

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サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
 官房長官が本部長をつとめる「情報セキュリティ政策会議」を「サイバーセキュリティ戦略本部」に改組し、IT総合戦略本部などと連携しながら、サイバー攻撃に関する資料の提出義務を各府省庁に義務づける。また、各府省庁に勧告や勧告に基づく聴取等も行う。

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 10月29日に参議院本会議で可決されたのに続き、6日の衆議院本会議で可決され、成立した。

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