官房長官が本部長をつとめる「情報セキュリティ政策会議」を「サイバーセキュリティ戦略本部」に改組し、IT総合戦略本部などと連携しながら、サイバー攻撃に関する資料の提出義務を各府省庁に義務づける。また、各府省庁に勧告や勧告に基づく聴取等も行う。


　10月29日に参議院本会議で可決されたのに続き、6日の衆議院本会議で可決され、成立した。