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  • 2018/07/11

日本のCEOは「意識だけ高い系」? 現実の行動や準備が伴わない結果に

KPMGインターナショナルは5月、「KPMGグローバルCEO調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年1月22日から2月27日、主要11カ国(オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国)および11業界(投資運用、自動車、銀行、小売/消費材、エネルギー、インフラ、保険、ヘルスケア、製造、テクノロジー、通信)のCEOを対象に実施したもので、第4回目となる。有効回答数は1,300名。

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海外と日本、CEOの意識はこんなに違う
(© Monet - Fotolia)


ミレニアル、サイバー攻撃、保護主義に対するCEOの意識

 CEOは、成長のためのあらゆる機会を獲得していくために、彼らの企業が将来の消費者に対応した組織に変わっていく際に重要な役割を果たす。

 現在でいえば、ミレニアル世代のニーズを満たすことが重要となる。そのために自社のビジネスの再編を行う必要があると回答したCEOは、全体の約4割であった(グローバル:38%、日本:42%)。

 サイバー攻撃については、CEOの約半数(グローバル:49%、日本:46%)が、もはや「自社がサイバー攻撃の犠牲になるかどうか」ではなく、「いつ犠牲になるのか」と認識していることが分かった。

 また、現在の地政学的状況を考えると、今回「保護主義への回帰」が今後の成長に対する最も大きな脅威として挙げられていることも当然で、この傾向は特に日本のCEOでは76%と、海外よりも高い数字となった。

世界経済、自社の業界、自国の成長に自信を持つ反面、自社については慎重

 こうした状況の中でも、多くのCEOはマクロ経済環境について楽観視していることも分かった。世界経済、自社の業界、および自国の成長に自信を持っている。

 これは日本においても同様の結果になったが、自社の成長見通しについてはグローバル、日本ともに慎重な見方をしている。

 特に、今後3年間の自社の売上成長見通しで、2%~5%の成長を見込む日本のCEOは、昨年は6割だったのに対して、今年は5割に減少した(図1、図2)。

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図1:成長見通しについて「自信がある」と回答した割合
(出典:KPMGインターナショナル 報道発表)
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図2:今後3年間の自社の売上成長率の見通し
(出典:KPMGインターナショナル 報道発表)

【次ページ】日本企業は、CEOの意識と現実の行動や準備状況に乖離

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