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  • 2019/02/05

グーグルが実践、「正しいスマートシティの作り方」

フロスト&サリバン連載~産業別に見るICTのインパクト~

30年後、世界人口の約3分の2が都市部に居住すると予想されている。そうなると、空気汚染や混雑、居住スペース不足や通勤ラッシュなどの問題がいっそう引き起こされる可能性がある。 これら一連の社会課題をICTで解決しようとしているのが「スマートシティ」だ。ではスマートシティ化はどう進めるすべきなのか。

フロスト&サリバン ジャパン 伊藤 祐

フロスト&サリバン ジャパン 伊藤 祐

フロスト&サリバンジャパン 成長戦略シニアマネージャー。日本、シンガポール、フィリピン、タイ、イギリス等において、ビジネスプロセスリエンジニアリングやERPシステム導入、海外展開戦略策定やM&A実行支援、スマートシティのグローバルトレンド調査等のプロジェクトに携わる。慶應義塾大学にて経済学士取得。

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フロスト&サリバンが分類するスマートシティの7つのサービス領域

日本政府の「スマートシティ」政策

 2018年8月、国土交通省都市局は「スマートシティの実現に向けて」を発表した。「Ⅲ.都市の課題とまちづくり分野において活用される新技術」において、活用される新技術として下記が例として挙げられている。

(1)通信ネットワーク技術とセンシング技術
(2)分析・予測技術
(3)データの可視化技術
(4)上記を活用した新たな応用技術

 また、2018年11月には、内閣府が「スマートシティの構築を通じた Society 5.0 の実現」を発表した。その中で、「スマートホスピタリティ」「次世代都市交通システム」「移動最適化システム」など、9つのプロジェクトが実施中であることが公表されている。


スマートシティ実現の最大の壁

 これらの発表資料では「技術を中心に考えるのではなく、課題解決を目的とした技術導入が重要である」というポイントが強調されている。

その都市に住む人のQOLの向上がスマートシティの目指すべき目的であり、持続可能な取組みとしていくためには、都市のどの課題を解決するのか?何のために技術を使うのか?その技術を使って何がしたいのか?を常に問いかけ、まちづくりの明確なビジョン、計画を持った上での取組みとすることが必要である。 -国土交通省都市局
個別ICT技術の実証から、都市の丸ごとのアーキテクチャの提示、新しいビジネス・サービス・価値の創出へ -内閣府

 これらのポイントそのものには違和感はない。むやみやたらにテクノロジーだけを導入して、活用されることなく市民の税金が使われることを防ぎ、「何が課題なのか」を深堀した後に、実際に使われるソリューションを導入することは、言うまでもなく重要である。

 しかし、重要であるはずの「課題の深堀り」が、ソリューションを明確化できるレベルにまでできている都市や行政がどのぐらいあるだろうか。スマートシティの最終的な目的が、そこに住む市民のQOL向上にあるとすれば、その市民がどのようなことを考えており、何を望んでいるのか、想像以上に多くの取り組みを、時間を使って実施する必要があるだろう。もしかしたら、それはテクノロジーの開発以上に重要といえるかもしれない。

【次ページ】アルファベット子会社が実践する「スマートシティの作り方」

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