提携相手はConfluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Neo4j、Redis Labsの7社。

　この提携の下で、Googleはオープンソースソフトウェアベンダが提供するマネージドサービスをGoogle Cloudに統合。ユーザーはGoogle Cloudの管理コンソールからオープンソースソフトウェアベンダのマネージドサービスを導入、管理でき、課金、サポート窓口もGoogle Cloudに一本化されます。


　Google Cloudのコンソールからサービスを導入可能。


　稼働状況の把握もできます。


「私たちはこれらパートナーをサポートし、（Googleの）テクノロジーを用いることで成功をパートナーと共有していく。新しい形のオープンソースコミュニティを育て、その発展をより確実なものとし、成長するための受け皿を作っていく」（Google Cloud CEOのThomas Kurian氏）

大手クラウドベンダに不満を表明し始めていたOSSベンダ

　この提携の背後にあったのは、昨年に表面化した、オープンソースソフトウェアの開発元からクラウドベンダへの不満でした。これによりクラウドベンダによるオープンソースの商用利用を制限する動きが相次ぎました。

　Redisの開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表。2018年10月にはMongoDBの開発元もライセンスを変更。いずれも商用サービスでの利用に制限がかかりました。

　12月にはKafkaの開発元であるConfluentも一部のコンポーネントのライセンスを変更し、商用サービスでの利用を制限しました。

　これらはいずれも、大手クラウドベンダがオープンソースを使ったマネージドサービスを提供していることに開発元が反発したためです。

　MongoDB社の共同創業者兼CTOのEliot Horowitz氏は次のようにブログに書いています。

オープンソースプロジェクトにとってサービスで得られる収入は、大事な資金源となり得ます。しかし現実は、あるオープンソースプロジェクトが人気になると、コミュニティにはまったく、あるいはほんの少しだけしか貢献していない大規模クラウドベンダがあっさりとその大部分を獲得していくのです。

　たとえばAWSはMongoDB互換のサービス「Amazon DocumentDB」など、オープンソースを用いたさまざまなサービスを提供しています。

　Googleも例外ではなく、たとえばGoogle CloudではRedisをベースにしたマネージドサービス「Cloud Memorystore」などを提供しています。

　こうした状況については下記の記事でまとめていますので、あわせてご覧ください。

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反発するOSSベンダへのGoogleからの回答がこの戦略的提携

　今回のGoogleによるOSSベンダとの戦略的提携は、こうした反発に対するGoogleとしての回答だといえます。Google Cloud CEOのThomas Kurian氏はオープニングキーノートで次のように語っています。