独金融システムのリスク増加、住宅市場の調整迫っていない＝連銀

［フランクフルト　２４日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行は２４日、金融安定レビューを公表し、景気後退見通しや金利・エネルギー価格の上昇を背景に国内金融システムのリスクが増えているが、住宅市場の調整は迫っていないとの見解を示した。

「マクロ金融環境は大幅に悪化」と指摘。「大きな下振れリスクが残っている」と述べた。

コスト上昇で家計・企業の財務面のゆとりが減っており、将来の信用リスクが増えているという。

ただブーフ副総裁は、住宅価格について「ペースは鈍化しているものの、全体としては依然上昇している」とした上で「不動産価格が大幅に下落する兆しや過大評価が後退する兆しはない」と述べた。

景気は低迷しているが、金融当局がカウンターシクリカルバッファーを解放して不況時の利用を認める時期ではないとも連銀は指摘。「エネルギー危機の悪化、急激な不況、急激な市場金利上昇でドイツの金融システムがかなりの圧力に見舞われる可能性はある」との見解を示した。