欧州周辺国の国債相場に好転の兆し、ＥＣＢの安定策が支え

[２４日 ロイター] - ユーロ圏の周辺国国債は過去の低迷から転換期を迎えつつあるようだ。より魅力的な利回り水準に到達する中で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が南欧諸国を念頭に置いた国債安定策を継続しているため、リスクプレミアムが抑制されるかもしれないからだ。

投資家の関心は国債需給とＥＣＢの量的引き締め（ＱＴ）の具体策に移っており、周辺国国債にとって今後１年が正念場となりそうだ。

ＥＣＢは保有する国債の売却をいつ開始するかを議論しているが、南欧諸国の国債利回り急上昇を受けて導入した安定策、伝送保護装置（ＴＰＩ）は維持する方向だ。

ニューバーガー・バーマンのマルチ資産戦略担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ニール・オサリバン氏は「多くの資金が待機している」とし、インフレと債券のボラティリティが抑えられれば、投資家は債券ポートフォリオに高利回り国債を加え始めると予想した。

短期的には、イタリア国債は既に価格が大きく戻したため慎重な見方だが、スペインとポルトガルはなお好意的に捉えていると語った。

金利の上昇は通常、中核国よりも周辺国の国債相場に大きな打撃を与える。しかし、ドイツ国債とドイツより債務が重い国との利回りスプレッドは最近縮小している。

２年物ドイツ国債利回り は２．１％前後と、２週間前につけた１４年ぶりの高水準である２．２５％から遠くない。今年に入ってから２７３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、第４・四半期だけで３２ｂｐ上げた。

一方、イタリアの２年物国債は今年２７９ｂｐ上昇したが、第４四半期はこれまでに１４ｂｐ低下している。

さらに、周辺国国債の利回りスプレッド と株式の負の相関が今年になって再び顕在化し、リスク選好度の高まりが周辺国債への需要も押し上げたことを示している。イタリア、スペイン、ポルトガルの国債が好例だ。

ＨＳＢＣの金利ストラテジスト、クリス・アットフィールド氏は、スプレッドが再び拡大するきっかけとなり得る要因として「ＥＣＢのタカ派姿勢強化、厳しい供給状況の継続、高利回りと景気後退による債務持続性指標の悪化」を挙げた。

ＪＰモルガンのアナリストは調査ノートで、域内のスプレッドはＥＣＢの政策金利の最終到達点が従来の想定よりも大幅に低くなる可能性を織り込んでいると指摘した。