製造業、４期連続悪化の公算＝１２月の日銀短観で民間予測

日銀が１４日発表する１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１５社の予測が９日までに出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で４四半期連続の悪化が見込まれている。エネルギーや原材料価格の高騰に伴う仕入れコストの増大が経営を圧迫しているためだ。非製造業では、観光需要喚起策などを追い風に改善するとの見方が多い。

ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。

大企業製造業のＤＩ予測の平均は、前回９月短観から２ポイント悪化のプラス６となった。資源高に円安が重なり、原材料の輸入価格が高騰しており、「素材業種を中心に業況（判断）が抑制された」（三菱総合研究所）とみられる。米中両国の景気減速懸念が強まり、「輸出環境は厳しさを増している」（第一生命経済研究所）との指摘もある。

大企業非製造業のＤＩ予測の平均は、３ポイント改善のプラス１７。１０月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、「全国旅行支援」も始まっており、「小売業や対個人サービス、宿泊・飲食サービスで大幅な改善が期待される」（みずほ証券）との見方が強い。

【時事通信社】