来年は金利上昇とインフレが家計を圧迫＝英中銀金融安定報告

[ロンドン １３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１３日、最新の金融安定報告書を公表し、インフレと借入コストの上昇が家計と企業を「大きく圧力」すると警告した。ただ、回復力は２００８年の世界金融危機以前よりも高まっていると述べた。

中銀は「実質所得の減少、住宅ローン費用の増加、失業率の上昇が家計に大きな圧力をかけるだろう」との見通しを示した。

２０２３年には約４００万世帯が住宅ローンの返済増に直面する可能性があり、月々の平均返済額は７５０ポンドから１０００ポンド（１２２８ドル）に上昇する見通し。これは税引き前所得の約１７％に相当する。

金融行政委員会（ＦＰＣ）によると、世帯の２．４％で住宅ローンの返済が困難になる見通し。ただ、固定金利の住宅ローンの増加や融資規制の厳格化により、世界金融危機や１９９０年代前半の不況期と比較するとこの割合は小さくなった。

英中銀のベイリー総裁は「ＦＰＣは、たとえ状況が予測より悪化したとしても、銀行は回復力があるとの判断を維持する」との認識を付記した。

英中銀はまた、世界的な金融リスクが顕在化する危険性が高まったとも指摘。「エネルギー価格など物価の急激な上昇、金融政策の引き締め、成長率および失業率の見通しの悪化は、世界中の家計や企業、政府の債務返済余力を圧迫し続けるだろう」と述べている。

さらに暗号資産（仮想通貨）投資の危険性についても警告している。「金融機関や投資家は、必要な規制の枠組みが整うまで、これらの資産への投資には特に注意深く慎重なアプローチを取るべきだ」との認識を示した。