米金利、ＦＲＢ当局者見通し超えて上昇も＝ＮＹ連銀総裁

[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、米国が景気後退に陥るとは想定していないとも述べた。

ウィリアムズ総裁はブルームバーグＴＶに対し、インフレを２％の目標に向け低下させるために「必要なことをしなければならない」とし、金融政策は制約的となる必要があると強調。来年のピーク金利が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された当局者の見通しである５．１％よりも「高くなる可能性がある」と語った。

さらに「インフレは依然極めて高く、米経済は金利上昇に対し非常に底堅く推移している」と指摘。同時に、ＦＲＢが政策金利を６％もしくは７％まで引き上げる必要があるという一部の市場の予想については自身の「ベースライン」シナリオではないと述べた。

直近のＦＯＭＣ後に見解を示したＦＲＢ当局者はウィリアムズ総裁が初めて。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の会見で、取るべき措置が経済に影響を及ぼすことを認め「物価の安定を取り戻すために痛みの伴わない方法はない。これが最善の方法だ」と述べていた。

一方ウィリアムズ総裁は、景気悪化は不可避とは考えていないと述べ「私はこれを不況とは考えていない。今は明らかに不況ではない」とした。

また、サプライチェーンの改善などを背景に最近のインフレデータはより好ましいものになっているが、サービス業のインフレ率の高さは依然として問題であり、ＦＲＢの行動目標になると指摘。ただ、賃金の伸びは高いが、１９７０年代のように全体的に物価を押し上げる力とはならないとも述べた。

ＦＲＢが後手に回っているとの批判に対しては「われわれはインフレ率を２％の目標に戻すことを絶対的に約束し、そのように行動している」とし、断固たるインフレファイターとしての信用を失ったとは思わないと述べた。

経済の先行きに対する市場とＦＲＢの見解が食い違う可能性については「実質金利が当面、制限的な水準にとどまる必要があることは、かなり多くの人が理解していると思う」と述べた。